国労とは
国鉄労働組合の略で、国労が誕生したのは1946年のことです。
当時の国鉄から現在のＪＲを経ても、その名は変わっていません。
日本の労働組合の中でも、最も輝かしい歴史と伝統があります。
いつでも、どんな時でも、労働者の権利や国民の暮らしを守るため、全国の労働運動の先頭に立って引っ張ってきました。
いわば労働組合の老舗(しにせ)です。
国労の特徴
国労は、分割民営化以降も会社ごとの労働組合にはならず、ＪＲ各社とその関連企業で働く仲間を組織する産業別単一組織の労働組合として歩んできています。
日本に多くある企業内組合とは異なり、ＪＲ東海で働いていても、ＪＲ貨物に働いていても、あるいはＪＲ各社のグループ会社で働いていても、すべて同じ仲間、同じ国労組合員です。
中央本部を中心にエリア本部、地方本部、支部（地区本部）、分会等の機関があり、安全輸送、鉄道の公共性、賃金や労働条件などの要求をはじめとして、平和問題、原発問題、年金問題などの課題を全国統一で闘ってきています。
国労の目標は
国労は、ＪＲやＪＲの関連企業で働く労働者の賃金や労働条件の向上、職場の要求獲得はもとより、ＪＲという公共交通機関を「すべての利用者が安全で、安心して利用できる鉄道」「すべての人に等しく公共交通で移動する権利の確立」を目指し、交通基本法の制定を求め頑張っています。
国労のあゆみ
戦後の混乱まもない1946年、今の国労の前身である国鉄労働組合総連合の結成大会が、石川県の片山津で開かれました。敗戦の中で、人々は食べること、生きることに困窮し、職場は荒廃するさなか、当時の運輸省や国鉄当局の干渉にあいながらも、労働者の手による労働組合の結成が進められ、自主的な鉄道職場の全国組織として、その第一歩を踏み出すこととなりました。この時産声を上げた組織はまだ連合体でしたが、片山内閣成立、新憲法制定という社会情勢の中での出来事でした。その翌年の1947年に、国鉄労働組合総連合の解散大会と現在の国労の結成大会が、静岡県伊豆長岡で開催され、正式に単一組織に移行することとなりました。この大会での「我々は一人ではない、しかし、我々は一つである」という再出発の決意表明は、多くの労働者に勇気と希望を与えたといわれています。労働者にとって、「統一と団結」というものが、いかに尊いものであるのかを示唆した言葉といえます。
これまで一貫して労働者の生活と権利を守り、平和と民主主義をめざし、国民のための公共交通を前進させるために闘ってきた国労の歩んだ道は、決して平たんなものではありませんでした。政令201号、定員法、マル生攻撃、そして国鉄の分割民営化という、常に時の絶大な権力に抗しての苦難の道のりではありましたが、労働組合の大切な精神であるである組織の自主性と闘う姿勢は常に失うことはありませんでした。
困難な情勢下でも、国労は今なお果敢に闘いを組織し続け、一歩一歩前進し続けています。
単一組織を決定した1946年の伊豆長岡大会で、
国労は次の５項目からなる綱領を掲げました。
１．われらは労働者の基本的権利を守り、劣悪なる封建的労働条件の一掃を期す。
２．われらは労働者教育と文化向上の強力なる実践を期す。
３．われらは労働協約の完全実施と国鉄経営の民主化を期す。
４．われらは輸送復興による日本産業の発展を期す。
５．われらは労働戦線の統一とアジアの労働者の提携によって永久平和の確立を期す。
国労手帳に掲載されている、今の10項目からなる国労の新しい綱領が起草されたのは、1974年の熊本大会のことです。その後１年間の職場討議に付され、若干の修正のうえに、翌年の水戸大会で正式に採択されました。新綱領は、それまでの結成から30年にわたる国労の歴史を踏まえたうえで、労働組合の使命と任務、探求すべき目標を提起し、そのための課題と道筋をうたったものとなっています。
（１） われわれは、労働者階級の団結した力によって生活と権利を守り、労働条件を改善するためにたたかう。
これらのたたかいを通じて、資本主義社会が労働者の搾取を強めるものであることを認識し、われわれは、労働者階級の開放をめざしてたたかう。
（２） われわれは、人たるに価する生活ができるような賃金の確保・健康を守り、文化を享受しうる労働時間の短縮と休日の増加、人間らしく安全に働ける職場の諸条件の確立、働けるあいだの雇用の安定と退職後の生活の保障をめざしてたたかう。
（３） われわれは、労働者の生存権を守り、人間としての尊厳を維持するために団結権、団体交渉権、争議権に対する法律上の制限・禁止を撤廃させ、政府・資本側の不当な弾圧、干渉を排して、労働基本権の確立をはかるためにたたかう。
（４） われわれは、国鉄経営の民主化をはかり、すべての国民の社会的な権利としての交通を守り確立するためにたたかう。
（５） われわれは、産業や国籍のいかんを問わず、労働者として、資本主義の害悪を排除するために、職場に労働運動を定着させ、産業別労働組合の組織化を達成する。また、国内組織を統一し、国際連帯を強化する。
（６） われわれは、たたかうすべての労働者とともに勤労国民の中核となって、全国全産業一律の最低賃金制確立、老齢者・失業者・傷病者・心身の不自由者に対する所得保障の充実、医療・環境・教育・交通の諸分野の改善、税制の民主化、物価の安定など、生活を安定させる民主的制度をまざしてたたかう。
（７） われわれは、基本的人権、ことに思想・信条・政治活動・集会・結社・表現の自由に対する不当な弾圧、干渉を排除し、人間としての真の自由を確立し、平和で民主的な生活を守るためにたたかう。
（８） われわれは、すぐれた文化遺産を尊重するとともに、働く者の個性にみちた創造的な文化を作り上げるためにたたかう。
また、資本主義の虚偽の宣伝とたたかい、社会の真実を明らかにし、自覚的な団結を強めるために、自らの教育と学習につとめる。
（９） われわれは、戦争に反対し、アジアと世界の完全な平和をめざしてたたかう。
（１０）われわれは、労働組合の当面する課題である改良闘争をつみあげるとともに、労働者とすべての勤労国民に共通する政治的課題とたたかうための統一戦線の有力な一翼であることを自覚してたたかう。その目的を達成するために、社会主義政党との緊密な協力関係をつくり、すべての民主勢力との共闘を推進しながらたたかう。
